平成29年度通常総代会

 

1 理事長あいさつ(抜粋)        理事長 岡  滿 夫

 

本日は、平成29年度新田井堰土地改良区通常総代会をご案内いたしましたところ、総代様各位には極めてご多忙の中、ご参集賜り厚く御礼申し上げます。

また、平素より本土地改良区の運営に格別のご理解・ご協力を賜わり、今日まで滞ることなく運営をさせていただいております事に心より感謝致す次第であります。

さて、今総代会は、昨年8月の総代選挙にて選任されました総代各位の初となる総代会でございます。

本日はこの後、平成30年度予算をはじめ、新年度の組合運営方針などをご審議いただくこととなりますが、何卒十分審議いただき、適切妥当な結果を賜りますようお願いを申し上げます。

 

それでは、この機会に、本土地改良区の現状や当面いたします諸課題についてご報告を申し上げ、総代各位のご理解と更なる協力をお願い申し上げる次第であります。

 

 揚水ポンプ稼働規制の状況についてご報告致します。

7年前の東日本大震災に於ける、原発事故以来13機ある揚水ポンプの電力費は、年々高騰が続いております。

ちなみに、震災前の電力費と比較しますと年間約200万円以上の値上げとなっております。

そこで、昨年3月の総代会におきまして節電対策としての稼働規制の承認をいただき、昨年の6月12日から8月31日までの中干期以降を対象にポンプの稼働時間を1日6時間とし節電に努めてまいりました。このほど、その結果がまとまりましたのでご報告申し上げます。

まず、規制による節電効果ですが、平成28年度の期間使用電力量は約31万kwに対し、29年度は約28万kwで約3万kwの節電となりました。

一方、支払い電力費は同期間で、平成28年度が約502万円に対し、29年度は約504万円と前年度比約2万円増となりました。

これは発電所燃料の高騰などによる実質的な電力料金の値上げによるものであります。

以上の通りの結果となりましたが、若し稼働規制をしていない場合は更なる電力費増となる事を考え、来年度も引続き本年度同様、中干期以降における稼働規制を行いたいと考えております。この稼働規制に取り組む具体的な時期、時間帯につきましては、3月末に開催を予定しております農会長・揚水機管理者合同会議でのご意見等を踏まえながら決定して参りたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

 多面的機能支払交付金制度広域化についてご報告致します。

新田井堰が管理致します、各揚水ポンプ及びその関連施設は年々老朽化が進んでおり、その維持管理に年々多額の費用が嵩みつつあり、現状を放置すると近い将来、組合員の皆様への負担増は避けられないと考えております。

そこで現在本事業に取り組んでいる地区および連携する地区を含めて広域化し、申請業務等の共同化を図ると共に、広域化組織全体で調整しながら、施設の長寿命化事業に取組み、多額の交付金を受けることにより、その資金を活用し施設・水路・農道の長寿命化を図って行く事を目的に、本年4月の設立をめざしております。

本土地改良区では、昨年より広域化専門部会を立ち上げ、今日まで関係地区への説明会及び設立に向けての会議を重ねてまいりまして、既に設立に向けて大詰めの段階と成っております。

平成30年度の広域化参加組織は、本土地改良区管内ですでに多面的機能交付金制度に取組んでおられる10地区と新田井堰土地改良区及び新田東部土地改良区の12組織での立ち上げを予定致しております。

また、認定農用地は約338haと致しており、此れによる活動交付金は、農地維持・共同活動事業分と長寿命化事業分を合わせて、総額約3,100万円あまりと試算致しております。

組織の名称は、「コウノトリ育むろっぽう」を予定致しております。

また、広域化に伴う共同事務は新田井堰土地改良区を中心に行いますが、これらに伴う事務費として農地維持・共同活動事業交付金の5%を受ける事と致しております。

後ほど、部会長の浅田理事から詳細に説明致しますので、総代各位には、ご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 

 30年度予算についてご説明致します。

まず、一般会計の現状についてご報告申し上げます。先ほどの揚水ポンプの稼働規制の中でもご報告致しましたが、先の原発事故以来、電力費の高騰、また施設の老朽化に伴う維持管理費が増大し、年々単年度収支のマイナス幅が増大し、収支のバランスが悪化致しております。

ちなみに、過去5年間の決算繰越金の推移を見ますと、平成24年度980万円、25年度590万円、26年度427万円、27年度256万円、昨年28年度決算での繰越金は230万円と、ピーク時の4分の1に減少致しております。

この状況で推移しますと、早晩、基金の取崩し等で不足分を補填することは避けられないものと考えております。

そのような状況の中、本年度も経費の節減対策などに取り組んだ結果、平成29年度末決算予測で、繰越金が約150万円程度は見込める事が判明致しましたため、平成30年度は基金の取崩し無しでの予算をご提案することが出来ました。

今後とも更なる経費の節減や節電対策、多面的機能制度の広域化を活用し施設等の長寿命化に取組んでまいる所存でありますので、何卒ご理解ご協力をよろしくお願い致します。

 

以上、当面致します諸課題についてご報告申し上げました。

何卒総代各位のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 

さて、本日の通常総代会には私より、平成29年度一般会計補正予算並びに平成30年度一般会計予算など計8議案をご提案いたしております。

総代各位には、適切な結果を賜りますようお願いを申し上げご挨拶といたします。

 

2 議 事

議長に 第1区 松島一夫 氏を選出して議事に入りました。

(1)平成29年度一般会計補正予算書 議案

(2)平成30年度一般会計収支予算書など7議案

 

原案のとおり、可決承認されました。

 

平成30年度一般会計収支予算書

単位:千円

収入の部

予算額

支出の部

予算額

組合費賦課金

14,638

事務費

6,222

使用料

480

会議費

500

雑収入

22

選挙費

 1

決済金

維持管理費

9,181

繰入金

諸出金

195

補助金

負担金

95

繰越金

1,500

積立金

    工事費

    予備費

446

収入合計

16,643

支出合計

16,643

 

 

平成30年度 特別会計予算額

  • 調整積立金特別会計    32,805千円
  • 農地転用決済金特別会計   3,737千円

 

 

(3)平成30年度 賦課金(10アール当たり)

普通区 4,000円  特別区 2,000円

(納付期限 平成30年5月31日)

 

(4)その他

① 中干し期以降における各ポンプ場の一時稼働規制

深刻な電力費の高騰に対処するため、昨年度に引き続き、中干し期以降に各ポンプ場の一時稼働規制を行うことになりました。

6月から8月までの一定期間、原則として1日6時間の揚水ポンプ運転とさせていただくものです。

 

② 多面的機能支払交付金制度広域化の取組み

平成30年4月の設立をめざす広域化組織の概要説明等を行い、理解と協力を求めました。

広域化組織参加団体は、管内の10地区及び2土地改良区(新田井堰、新田東部)です。